二本柳孝彦税理士事務所

当事務所は、基本的に全てのお客様に顧問契約を勧めております。これは、税理士は経営者にとって最も身近な存在として、どんな相談にも乗るべきであると考えているためです。

年に一回の申告のみの依頼であれば、変化の速い社会情勢に柔軟に対応することが出来ません。常にコミュニケーションをとることにより、経営者にとって最も有用なブレーンとしての存在になることが可能であると考えます。

また他の専門家の知識が必要になった場合にも、情報を共有して全体像を把握することによりHUB（ハブ）の様な役割を果たすことにより、経営者のサポートをすることが可能になります。

金融機関や政策金融公庫に融資を依頼する場合には、事業計画書・試算表・資金繰り表などの提出を求められます。

そして、経営者は各種の書類を作成して融資を受けることにより、その資金を使って企業をどのように導いていくかを説明する必要があります。

書類の作成が難しいと感じる場合には、作成のお手伝いをさせていただき、また必要に応じて金融機関などの面談にも同行させていただきます。

法人の設立、個人事業の開業は専門的な知識を要するものも多く、どちらを選択すれば有利かどうかの判定は自身で判断することが難しい場合もあります

一般的には収入が多くなってくると個人事業に比べて法人の方が税負担の面では有利になることが多いです

ただし、法人ならではの税金の負担や消費税の免税期間の利用など総合的に判断する必要もあるので、一概には言えないことがあります

設立・開業前にしっかりとした判断を行うためにも、是非当事務所にご相談ください

確定申告とは、1年間の収入から経費等をさせ引いて課税所得を算出し、税率をかけることにより納付税額を計算して国に納付と申告を行う一連の手続きのことです。所得税や消費税、贈与税等の確定申告があり、こちらは納税義務者が自発的に行わなければなりません。

個人事業主（自営業、フリーランス）の人は、所得税の確定申告が必要です。会社員やパート、アルバイトは、会社が年末調整で所得税の金額を確定しますが、自分で確定申告をしなければならない場合もあります。

通常サラリーマンの場合には年末調整で所得計算が完了しているので、確定申告作業に馴染みがないことが普通であると考えられます。

当事務所に申告のご依頼をいただけましたら、正確で間違いのない申告書の作成が可能になります。是非お気軽にお問い合わせください。

経営を行っていれば税務以外にも様々な問題が生じます。

法務・労務・採用などなど、、、会社を巡る問題が生じた場合にも、

それぞれの専門家の力を借りて解決をしていきます。